教育基本法改正に関する一考察

A Study on revise Fundamental Law of Education -centering on the National Commission on Educational Reform and A party establishing New fundamental Law of Education

教育基本法は2006年度に初めて改正が行われたが、教育基本法の改正には様々な意見が存在した。教育基本法改正に多大な影響を與えた団体では、内閣総理大臣の直属の諮問機関である｢教育改革国民会議｣と内閣総理大臣に直接提言した民間団体の｢新しい教育基本法を求める会｣がある。｢教育改革国民会議｣の主張は、教育基本法の拡大解釈問題解決のため具体的な表現を盛り込むこと、また時間的経過により新たなる刷新が必要というものであった。そして｢新しい教育基本法を求める会｣の主張は、GHQにより不正に愛国心教育が妨げられたのでそれを改正し、愛国心教育を盛り込んだ教育基本法を制定しなければならないというものであった。 従って、本稿ではこれら改正主張にある目的意識がどこに向いていたのかを、総合的に探ってみた。