日本における保育所制度と家族主義

The Public Child Daycare Center and Familializing in Japan A Case Study in Kawasaki City

本研究の目的は、女性の就労保障の観点から、高度経済成長期の日本における保育所制度の制度的内容と女性の労働条件との関連構造を解明し、その上で、日本の保育所制度における家族主義のもつ意味を再吟味しようとするものである。そこで本研究では、日本の保育所制度を分析する上で、先行研究の保育所制度へのアプローチの限界を踏まえ、自治体レベルでの保育所制度の決定․執行レベルを通ずる政策主体の意図に着目し、諸主体が女性労働をどのように捉えていたかを中心に保育所制度の制度的内容と女性の労働条件との関連構造を捉えていった。その際、特に女性の労働条件という観点からは、日本の保育所制度が、女性にフルタイムとして働き続けることを保障していたか、また女性に経済的自立を達成․維持することを保障していたか、などといった側面に注目することにした。 こうした過程を通じて、高度経済成長期の日本の保育所制度は、｢公務員․専門職｣のような｢一部の安定した職業に従事する女性｣の社会的地位を全的に保障し、社会における彼女らのジェンダー平等を成し遂げていたことが分かった。こうした保育所制度のジェンダー平等の効果は、これまで言われてきた保育所制度における家族主義という名の下では捉えることができなかった側面であり、それゆえ、本研究の成果は大きいと言える。