재일한국인·조선인의 정체성에 관한 연구

この論文では ｢在日｣社会に関するいくつかのトピックと人口統計を通じて彼らの社会の ｢今日｣と ｢記憶｣という問題を考察した。最近、日本社会は ｢韓流｣ ｢北核｣ ｢参政権｣などがイシュー化されるたびに、｢在日｣社会に対して多様な方式とレベルの議論が展開されている。そこに重要なのは、その議論が決して ｢在日｣社会だけに限ることではなく、日本の国家アイデンティティと関わる議論として展開されている点にある。したがって、｢在日｣社会の問題は日本社会論の観点から考察する必要があろう。とくに、この論文の3章では ｢在日｣社会の人口統計の中、主に滯留資格の構成比率をもって彼らのアイデンティティの問題に関連して分析した。その統計に示されている滯留資格の分類方式は植民地記憶や ｢戦後處理｣といった歷史性を含意するもので、また日本社會で在日外國人の代表として自己をアイデンティファイ(identify)してきた歷史を含蓄的にみせるものである。最近、1世代の人口が段々減少し歸化者の数も増えてきて ｢在日｣社会の人口變化は、彼らに植民地 ｢記憶｣の變容とアイデンティティの再構成を強いているだけではなく、日本社會での彼らの位相變化にも重要な影響を及ぼしている。そしてこの論文では、最近、在日外國人の問題と関連してもっとも大きくイシュー化されている參政權の問題について取り扱った。その議論の展開様相を述べ、またそれがもつ意味と問題点について考察した。人口統計を通じて ｢在日｣社会の日本內の位相變化が顯著にもかかわらず、その參政權問題において一部の團體が在日韓國人․朝鮮人の問題として限らせ、反對運動を行っている。そういった國粹的態度の根拠は、やはり在日韓國人․朝鮮人の問題が人口統計上の減少趨勢にもかかわらず、まだ日本社会の國家アイデンティティと関連しては彼らの存在そのものが政治的にその比重と意味面において顯著に重視されているところにあるといえる。