학술저널
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今までのように日本の定住外国人が1%に過ぎない状況を前提とするならば、硬直的な概念の下に、外国人参政権を全面的に否定し、帰化に当たっても日本文化を強要する等、現時点での定住外国人の苦痛を度外視しても社会的に問題は生じないだろう。しかし、近い未来に予想される大量移民受け入れ時代にあっては、そのような方式で、日本の将来を託すにたる優秀な移民を誘致することは、おそらく不可能であろうから国籍保有固有の権利であることを考えた国政レベルでは禁止、生活に密着した地方政レベルでの参政権は許容する方式をとるべきだと思う。
〈要旨〉
1. 序論
2. 旧植民地出身者の日本国籍問題
3. 国籍問題と在留権
4. 参政権を考える
5. 結論
【参考文献】
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