韓日 兩國의 官報를 통해서 본 中等敎育政策 연구

Study on Secondary Education Policy through Official Gazette of Korea and Japan

韓日両国の中等教育政策を1981年から2010年まで30年間の官報の内容を中心に学力増進、教育情報化、人性教育強化のための政策に分類して比較考察して見た結果次のような特徴が現われた。第一、学力増進のための政策に現われる特徴は日本の場合入試で多様な選抜方法を通じていわゆる偏重の弊害を改めようとする入試政策と教育再生プログラムなど公教育体制の徹底した改革を推進して‘学力向上に対応した。韓国の場合は高校平準化政策を補って公教育に対する信頼を回復することができる支援体制を整備する特徴が見られる。第二、教育情報化のための政策に現われる特徴は日本の場合教育情報化の内実のある推進のためにソフト·ヒューマン·ハードの総合的で計画的な体制の構築を提示したし、韓国の場合は政府の教育情報化政策を通じてすべての学校に情報化インフラを構築して、これを活用した教授-学習方法の画期的な変化を模索している特徴を見せている。第三、人性教育強化のための政策に現われる特徴は日本の場合学校での暴力行為、いじめなどの問題に対して懸念するべき状況が展開されている中、学校·家庭·地域が連携して青少年たちのための人性を養成する施策を展開したが、韓国の場合は政府が学生たちの人性授業参加を高めて体験活動を強化して創意的な人才に育成するための創意-人性教育基本方案 を定めて政策を推進する特徴を見せている。