北東アジアにおける経済協力の進路

最近、世界の経済地図が変わりつつある中、韓国経済が世界経済の変化に対応する方案の一つとしてWTO戦略とともに、地域協力体制(例えば、FTA)構築に関する論議が活発になっている。特に、北東アジア地域はFTA(自由貿易協定)の空白地帯と呼ばれるほど、地域経済協力に関する論議は停滞してきた。しかし、最近はFTA交渉が一つの大きな流れに変わっている。韓国の対北中日のFTA推進戦略も多極化された世界経済の流れに積極的に対応するための重要な手段として認識されるべきであり、朝鮮半島の平和体制構築による経営リスク管理はもちろん、南北経済協力の活性化のための推進力として活用する方案なども整えなければならない。 本論文では韓国の通商政策において対北中日のFTA政策を検討し、FTA推進の停滞(阻害)要因と推進戦略を分析した。第一に、日韓FTAの停滞要因には日韓間の歴史問題を含んだ政治的要因のみならず、対日貿易赤字拡大への憂慮という経済的要因が複合的に作用している。第二に、韓中FTAの停滞要因には中国の朝鮮半島に対する政治的な利害関係と産業競争力の引上げ問題などの経済的な動機の不十分さが作用している。第三に、南北FTAの推進戦略では南北経済共同体の基盤造成の必要性が強調されているという点で、南北FTA或いはFTAに代わる自由貿易協力体、すなわち経済協力強化約定(CEPA)締結に関する論議が重要であると言える。 結論として、南北経済共同体の構築方案を含んだ北東アジア経済共同体の推進戦略も提示している。韓日·中韓·南北のFTA締結の当為性は韓国経済の高い貿易依存度、グローバリゼーションなどにあり、予想される国内競争力の脆弱部門もある程度は克服が可能であると判断される。ひいては日韓中の間でFTA締結後、関税同盟へ発展させ、最終的には北東アジアの統合市場を追求していく必要があろう。北東アジア経済協力体は市場拡大による経済的利益だけでなく、域内の政治安保的に緊張関係を解消するという次元でも必要である。世界最強の経済大国であるアメリカ及びEUとのFTAが締結された現在、周辺国との協力関係が伴えば、FTAの経済的実益の極大化が可能であると期待される。