木戶孝允과 아이즈(會津) 전후처리

本稿は、明治元年に起こった東北戦争の最大激戦であった会津戦後処理、つまり降伏人の北海道移住開拓事業と関連して新政府指導者の一人である木戸孝允の認識と政治的努力を考察したものである。'朝敵'会津藩は東北戦争発端の主犯と目され、同年12月の処分で滅藩し、藩主以下家臣及び一般藩士(降伏人)は斬首ないし諸藩での永御預けとなった。会津処分に深く関わった木戸は、処分は君臣の罪をおかした公的な罪を問うたもので、けっして私的な感情でなされたものではなっかたことを強調し、皇国の民になった降伏人の可哀想な事情を同情し、彼らに見舞金を渡したこともあった。しかし、そうした一時的な措置だけでは謹慎中の降伏人に対する根本策にならないと判断した木戸は、北海道などの地域に彼らを移住開拓させ生活を救済し、さらにロシアの南下からも北海道をも防備しようとする目的で、元年後半期から政治的同伴者である大村益次郎(軍務官副知事)をはじめとした要路に自らの構想を提案した結果、翌年2月軍務官とともに降伏人の北海道への移住開拓と、その他の地域選定を受け持って推進せよと命令された。これで降伏人処理は従来の委託諸藩中心から木戸ㆍ軍務官中心に移され、北海道と斗南藩へ家族含みの降伏人12000ㆍ5000余名をそれぞれ移住させ開拓に従事させるという木戸構想が、6月上旬頃までは軍務官との協調の下でうまく進まれるように見えた。 しかし7月官制改革という政局変化の中で北海道開拓専管の開拓使が新設され、ともすれば兵部省担当の降伏人移住開拓事業も開拓使に移管されるかもしれない状況に追い込まれた。これに木戸は開拓放棄を撤回するよう大村を説得する一方、友好的な三条ㆍ大隈、そして伊藤ㆍ井上らの長州派に新政府政策の一貫性の不在を批判し、なお開拓事業維持と関連して協調を頼んだ。それから管掌変更推進の当事者と目された大久保に強く抗議した末、北海道移住開拓事業を元の状態に取り戻すことができた。しかしながら、管轄をめぐるつばぜりあいで事業延期はやむなくなり規模も当初より大幅に縮小され、代わりに斗南藩の新設とそこへの降伏人の大挙移住がなされた。要するに、会津戦後処理上の降伏人の北海道移住開拓事業は、明治元年春以来、北海道開拓に関心を持ち続けていた木戸により降伏人の生活救済ㆍ北海道開拓ㆍ北方防備という目的で構想され、木戸自身と大村が実権をもっていた軍務官(兵部省)の政治的努力が管轄争いにもかかわらず一部実を結んだ。