戦後初期日本の発展についた一考察

本稿は、日本が敗戦後において急速な発展を可能にした理由を、戦後初 期の変革から明らかにしようとするものである。日本は敗戦から23年という短い期間で世界でのGDP順位を3位に押し上げた。この事実を解明するのにあたって高度経済成長期と教育の相関関係を注目する研究が最も多いが、本稿では高度経済成長期より前の敗戦から1960年までに注目した。直接的な理由が政治主導の所得倍増計画の実施であったことは、疑いの余地もないが、その計画を実施するにあたっての土台が形成されていなければ、成し遂げることはできなかったであろう。 論者が注目したのは、独占企業と教育、平和主義の誕生、外交面からの 発展である。教育制度に関しては敗戦後に教育権を地方に分散させようとしたにも関わらず、再び中央集権化した。これは教育の統制という戦前への回帰とも云える現象であったが、この結果が経済界と如何様な相互作用を及ぼしたのか検証が必要である。次に、国家の発展に欠かせないのは、国家の安定であり平和の概念である。日本の平和教育は自然発生したものではない。如何様な過程を経たものが明確にする。最後に外交面から発展に関与したものが何であったのか、その要因を確認しようと思う。