일제시기 도평의회와 지역

日帝は全民族的な抵抗運動である3.1運動によって、新たな地方制度への改正をしなければならなかった。したがって、'文化政治'の一環として地方制度を改正し、'民意の暢達'、'民度の発達'、さらに'内鮮融和の助長'のために'地方自治の訓練'ともいえる地方の諮問機関である道評議会を設置した。これによって慶尚南道は1920年12月に道評議会選挙を実施して、官選7人、民選24人の第1期評議員を選出し、翌年3月には10日間の第1回道評議会を開催した。以後、道評議会は1933年まで16回にわたって開催された。道評議会員は第1期を除いて、官選11人、民選22人、計33人で構成されており、民族別には、だいたい朝鮮人24人、日本人9人で成り立っていた。評議員の総数は100人で、朝鮮人80人、日本人20人がそれぞれ選出された。これらの評議員は民族別、都農別、産業別の基盤によって道当局が提出した予算諮問案や別途諮問案、及び、自ら提出した地方色の濃厚な建議案を審議していた。 道評議会の活動は、表面的には満場一致として一瀉千里に行われたと見えるが、地域内外の位階構造とともに、多種多様な地域政治の姿を現した。まず、運営過程において決議機関である帝国の府ㆍ県会とは違って、諮問機関としての役割をしていたが、諮問も形式的であった。諮問案の提起や諮問案に対する修正、或は、修正後の再諮問も不可能であった。そのため、'1929年の予算案返上事件'も発生した。また、諮問案の速やかな配布や諮問時間の確保は重要な事案であったが、予算案の配布は当日に行われて、諮問時間も年一年と徐々に減っていた。同時に、会議席上の言語は通訳が設定されていたが、帝国語である日本語で統一されていった。官選の評議員も徐々に人口の劣勢を見せていた日本人として固定された。一方、予算の規模面では帝国の一つの県の予算が植民地朝鮮全体の予算とほぼ似ていただけではなく、京城や他道との予算面においても差別的であった。特に京城の場合、国庫支援によって事業が進行されたが、慶尚南道は道地方費を分けて使用しなければなれなかった。一方、道内の予算においては都会と農村間の差別はもちろん、海と陸地間の差別も存在したが、これは民族別の差別とも重なった。即ち、都会と水産は日本人が中心になっていて、農村と陸産は朝鮮人が中心になっていた。 このような地域の位階構造の中で道評議会には葛藤と不和、協力と連帯が交差した。まず、帝国的な位階構造においては、朝鮮人と日本人は一時的であるが、協力と連帯の姿を見せた。諮問機関としての限界を克服するために決議機関への転換を主張する一方、まともな諮問が行われるように一緒に協力した。さらに、諮問機関といいながら卑下していた植民言論に対しても道評議会の名として連帯して、その謝罪を要求した。帝国的、中央的な予算差別に関しても問題提起をする一方、具体的には評議員全員が、朝鮮人の教育機関であるが、慶南に設立されていない女子高等普通学校の創立委員になったり、或は、交通政策期成同盟会を組織して委員になったりするなど、協力と連帯した。しかし、道内の差別的な予算配分と関連しては民族別、都農別、産業別に葛藤や不和があった。特に教育費においては、日本人と朝鮮人は民族的に対立し、土木費に関しては民族的な葛藤とともに都会と農村間の葛藤を引き起こしており、勧業費に関しては陸農産と海水産の間に葛藤と不和が存在した。その時、部分的には民族的な葛藤とも重なっていた所もあったが、明確には区別されなかった。