地方自治行政에 있어서의 政策法務의 確立

この論文は地方自治と地方分権が本格的に推進されている現在、自治の法的ㆍ政策的な獨自性を確保し、地方自治行政を巡る法構造や機能の現代的變化に對應できる地方自治行政法を追求しようとしたものである。内容的には、地方自治行政の特質を豫備的に槪觀した上、地方自治行政過程の主要法的局面を具體的に再診断し、綜合的に理論と實務の兩面で法治主義ㆍ民主主義の實現に寄與することができる地方自治法務體制の確立を目指しようした。ここで拳げられた地方行政過程の主な法的局面は、地方分権、自主解釋型法務，自主立法型法務 そして自治法務組織などである。 先に、地方分權の問題についてはその歴史的な正當性を確認した上、現在の具體的な推進狀況と改善内容を槪觀した。そして、それに從う行政環境の變化が国家行政法制と地方自治法制にも大きな影響を及ぼそうとしている点と、自治行政の展開過程に對し政策法務的な視覺と方法で法治主義を強化する必要性があることを確認した。 そして、自治が諸自治機能の行使または自治法務の充實を圖るための前提として、法令に對する自主的法解釋權の存在と意義を明確に認識し、これを踏えてこれから自治が［自主解釋型の法務體制］を構築し獨自的な法の解析ㆍ運用を圖るべきことを主張した。自治立法の問題については、法の政策手段化の顕著な今日において自治政策の形成と執行に法的觀點と技法で介入し政策に對する法的規律の密度を高める必要があることを主張した。このために、具體的には自治法規立案の時に考慮乃し準據すべき法理と法的手法を探究した。