일본 초고령사회의 산업·고용정책의 최신동향과 시사점

日本は人口が減少する状況に直面し、これを打開するため ｢国際競争力の強化｣と｢地域経済の活性化｣という二つの柱を中心とする経済活性化対策を打ち出した。そこには、①人口減少下の新しい成長＇、②イノベーションと需要の好循環、③改革の先に見える明るい未来などが新経済成長戦略＇の目標であり、この目標を達成するための五ヶのイノベーションを提示した。具体的にはヒト(人財力のイノベーション)、モノ(生産手段とインフラのイノベーション)、カネ(金融のイノベーション)、ワザ(技術のイノベーション)、チエ(経営力のイノベーション)のイノベーションを通じて、日本は経済の規模だけではなく、国際競争力のある経済、一人当たり所得水準の高い経済、リスクや不確実性に強い経済、すなわち世界に存在感のある強い日本経済＇、新しい価値を次々と発信し、世界へ提供し続ける魅力のある日本＇になるべきであるとしている。 特に日本の新経済成長戦略＇のなかでに注目すべきのは、人財立国＇を目指すと宣言したのである。これは人口が減少するなかで、企業の人材投資の抑制、実社会のニーズに十分対応できていない大学学校教育、家庭地域の教育力の低下など、日本の人材育成機能に限界が発生しているという問題意識である。このため、個人が持ている能力を最大限発揮できるよう、従来の単線的な教育ルートや企業内キャリアパスを改め、多様な学び方働き方を柔軟に支える社会の仕組みを構築するとした。要するに ‘将来を担う人財のための投資＇を思い切って進めるとともに、産業界、地域、学校の力を結集し、‘人財立国＇を目指すという。急速な少子化で生産年齢人口の減少は避けなれないが、それが労働力の減少にはつながれないように取り組むことの日本の戦略的な接近は非常に示唆的である。 そして、2006年4月試行された ‘高年齢者雇用安定法’に基づいて高年齢者雇用確保措置のなかで殆んどの企業が選択したものは定年後再雇用を通じた雇用確保措置である。定年はそのまま残して、いったん定年退職したあとに希望者の全員を再雇用し雇用確保措置の上限年齢まで継続して雇用する方式である。一方、この方式は賃金削減を伴うようになろう。企業側としては再雇用のとき、賃金削減は人件費の抑制のため避けなれない措置であろうが、労働者側としても再雇用後の賃金は年金の減額を補充するものとの認識を持ち、これが賃金削減を前提とする雇用延長になると思う。しかしながら、日本の伝統的な雇用慣行(終身雇用と年功序列)が崩れるなか、希望者全員の再雇用という水平的再雇用制度は、短期的な高齢者雇用確保には効果があろうとしても、この対応が長期にも十分に働けるかについては疑問が残る。