미국의 전후 한일 간 경제분리정책의 형성과 변용

アメリカの戦後韓日間経済分離政策の形成と変容

アメリカの戦後構想は次にような観点が存在した。第一に、東アジア地域において日本の支配的地位が崩壊することによって生じる国際環境の変化に対する国際政治的再編という観点が存在した。これは東アジア地域を日本中心の地域構造と打破した上、世界自由貿易体制に編入することを大前提にしていた。もちろん、朝鮮の経済的な独立問題もこのような再編の一部として議論された。第二に、 『軍国主義的』であると分析された日本経済を弱体化するために、日本経済に寄与していたと判断された朝鮮経済を日本から分離し、別個の 『国民経済単』位 を形成させる観点が存在した。即ち、日本の非軍事化と民主化という対日戦後構想との関係である。植民地朝鮮の経済に対するアメリカの評価は、主に日本と植民地朝鮮の支配当局が作成した資料やデータに基づいていた。即ち、朝鮮経済は日本の戦時経済において重要な役割を果たしており、すでに『国民経済単位』を『喪失』し、完全に日本経済の一部に編入されていた。そして、資本や経営は勿論、技術や市場の側面からも日本経済から離れては自立は困難であるだろうという評価である。日本とアメリカはこのような認識を共有していたとも言える。また、朝鮮経済の『喪失』が日本経済、特に戦争遂行のために稼動していた戦時経済体制に大きな打撃を与えるだろうという展望を考えると、朝鮮経済を日本から分離する問題は、アメリカの戦後対朝鮮構想のみならず、日本帝国を解体するという戦後対日構想とも密接に関係していたと考えられる。第三に、経済的分離政策は朝鮮に対する信託統治構想と密接に関係していたという点である。占領軍は政治的な自治経験が不足しているという根拠で朝鮮の即時独立に否定的であったのと同様に、経済面においても朝鮮経済の自立能力に対する不信感があった。そのことから、朝鮮経済の自立のためには、一時的に日本経済から分離し、連合軍が統制する必要があると認識していたことが信託統治の経済的意味をもっていたのである。信託統治構想に対する既存研究では、政治的な問題がもっとも重要なテーマとして研究されてきたきらいがあるが、本稿では、信託統治構想における経済的な意味に注目して、日本の経済的な影響力から朝鮮経済を分離する問題に焦点を当ててみた。戦時中、アメリカは初期占領政策の準備段階から東アジア地域を国家別に分けて議論するより、むしろ地域単位で政策を構想していた。この時期からすでにアメリカの戦後東アジア政策において地域主義的なアプローチが見えている。また、朝鮮に対する信託統治問題と関連して、占領期と信託統治期という二段階に区分して思考していたことは注目に値する。アメリカ占領軍によって南朝鮮と日本という両地域の間に行われていた経済統合的な運営は、占領から信託統治までの占領期におこなわれるつもりであった。そして、戦後政策として決定した経済的分離政策の実施は、国際的民間行政機構を設置した後である信託統治期に適用する予定であったのである。しかし、1947年はじめに米ソ合同委員会による交渉が失敗に終り、信託統治機構の樹立政策も失敗に終わると、当初あくまでも暫定的であったはずの韓日間の統合的な運営はそのまま韓日間における経済統合構想へとつながっていたと考えられる。